被災地の今～事務局長 石井より

2月5日に開催された、第30回法人研究会の内容をふまえて、

事務局長の石井による「被災地の今」への簡単な御報告です。

やや長めですが、ご一読ください。

今回の法人会では、3.11から4年たった今、
企業としてどのような取り組みができるか
考える機会がほしいという要望を法人会員の方からうけ
「東北復興支援の実際と被災地の現状」というテーマで開催。

講師に、東日本震災支援ネットワーク（通称ＪＣＮ）として
被災地で中間支援という立場でコーディネイトを行う
日本ＮＰＯセンター常務理事、田尻佳史氏を迎え、
今なお続く、被災地復興の難しい現状と、
ＪＣＮの取り組みを紹介いただきました。

 田尻佳史氏

震災からまもなく４年が経とうとしていますが、
被災地では変わらず多くの復興が継続しています。
しかしながら、
行政や企業などからの支援は、概ね３年間といった
期限つきのものが多い傾向にあり、
様々な分野で復興を目指して新設された団体の一部は、
運営資金のみならず人的不足という課題を
抱えているとのこと。

特に組織内でのマネージメントまたは
新たな仕組みを提案できる人材が不足し、
組織の存続すら厳しい団体も少なくないそう。

一方で、支援をしたいと考える企業もあるなか、
被災地で求める具体的支援の内容をしりたくても
市町村や地元ＮＰＯ間の受け入れ体制や
組織間の連携も不十分で、
そうした貴重な受け入れを逃すことも多いそうです。

まちの将来像を話し合う場では、
世代や立場による考え方の違いによる話し合いが進まず、
たとえば
年配層の方は以前と同じかたちで商店街を復元しようと提案するも、
若年層はそれには賛同せず
「以前と同じまちを再現しても人は集まらない、
　もう住みたくない」
といった辛らつな意見も飛び出し、
意見がまとまらないといった話もよく聞くとのことでした。

田尻氏の話の後に、今回の参加企業が実施する、
被災地物産展や新入社員を継続的に現地に送り込むといった
独自の取り組みも紹介いただき、
「こうした情報共有の場は少ないため、有効な機会となった」
「企業間で協力しあい、支援のスピードアップを
　図ることも必要ではないか」
という意見も挙がり、会は終了しました。

最も感じたことは、
メディアで流れる復興の現状と、
現場に赴き見聞きする方の話とが、異なっていること。

それを示すかのように、
震災直後の2011年度に比べ寄付額や人的支援の数は激減。
特に東京など被災地から離れた地域の人々は、
既にある程度復興が進んでいると考えていることを
田尻氏は危惧していました。

震災1年後、当会では
屋外で遊べない被災地の子どもたちが
室内でも自然を感じてもらえる環境プログラムを提供しましたが
個人としても、そして団体としても
今、できることってたくさんあるのではと感じました。

分野の垣根の超え、できることと必要とされていることのマッチング、
実効性のある支援活動の提案、実施に
取り組まなければと意を新たにした次第です。

樹木・環境ネットワーク協会　事務局長　石井玲子